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ジャカルタ特別州カリジョドの住人への保障は必要なし


ジャカルタ特別州北ジャカルタ市カリジョド地区は、元々国有地であったが、長年の間にここに住居や店を構えて暮らす者が定着し、歓楽街と化し、アルコール飲料の販売、売春宿、麻薬の横行、武器の所持、暴力団の暴行事件などが絶えない街となった。

ジャカルタ特別州では、緑地化政策を理由に、カリジョド地区を更地にすべく移転を住民に知らせた。住民からは当然、州知事に対する反対抗議が生じたが、州知事の強い姿勢には、動揺すら見られない。

農地区画大臣フェリー・M・バルダン氏は、ジャカルタ特別州知事バスキ・チャハヤ・プルナマ(通称アホック)氏に対し、北ジャカルタ市カリジョド地区の住人らの要求する保障を聞く必要は無いと述べた。

「州政府は、地域の移転準備をする義務はあるが、あの土地は国家所有の土地である以上、住人の保障までする必要は無い。彼らが生活できるだけの場所を用意するだけで十分である。カリジョドの住人は速やかに移転する事だ。硬く留まることを主張した場合、カリジョドの住民が自身を傷つけることにだろう。」と、21日、フェリー氏は述べた。

ジャカルタの30%を緑地にする計画だ。よって、方法としては国家所有地を取り戻す事が必要だ。これをこのままに放っておけば、環境は悪くなり、洪水の対策も構築できない。

ジャカルタの身分証明書を所有する住民は、移転の保障として団地への入居を要求している。売春で生計を立てていた娼婦らは、社会福祉局で指導を受けることになる。カリジョド地区に住んでいた娼婦の多くは、ジャカルタ特別州の身分証明書を所有していない者が殆どであるからだ。一方、カリジョドの住んでいた子供達に関しては、ジャカルタ・スマート・カードを与え、転校や通学バスの融通が利くようにするという。

北ジャカルタ市長ルスタム・エフェンディ氏は、カリジョドの80世帯を移転させた。くじ引きで、80世帯のうち40世帯はマリンダ団地に、残る40世帯分は、団地の場所を視察中だ。移転が必要な世帯は、220世帯だが、団地の収容可能な団地の部屋数は350世帯分あるので、十分だという。


via Merdeka.com



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GO-JEKに羨望、べチャ営業主が大統領に手紙


ジャカルタ市長バスキ・チャハヤ・プルナマ(通称:アホック)氏のべチャ営業を禁止する強い態度は、ジャカルタで論争となっている。ベチャ運転手らは、市長のアイデアに反対し、営業禁止により彼らの日々の収入がなくなることを訴えた。

しかし、残念な事に彼らの声は、アホック氏の耳には届かなかった。アホック氏は、変わらずベチャの存在は街を整然とする為には不適格で、州政府規則に反するものと主張している。

そこで、一人のベチャ運転手がジョコウィ大統領宛に、心の内を訴えた一枚の手紙を送付した。この手紙はソーシャルメディアでも取り上げられ、民間に広く知られる事となった。

この手紙には、『GO-JEKがまだ営業できている事に羨望している。オンラインを基本にした2輪トランスポートが、運輸大臣イグナティウス・ジョハン氏によって禁止されたにも関わらずだ。GO-JEKもベチャも同じ運命だ。2001年からベチャを営業しているが、州政府規則に反した覚えはない。大通りでなく、市場周辺や細い路地をこいできただけだ。アホックの脅しで、我々の日々の収入に影響が出る。どうか、大統領が我々を守って欲しい。小市民の一人として、取り残されないようにお願いしたい。』と記されていた。

新しい整然とした街づくりか、それとも、小市民がこつこつと続けてきた独特の伝統的な乗り物の維持か、はたまた新時代の便利なオンライン・トランスポートを容認するか・・・。あなたは、どうお考えだろうか?


via Merdeka.com



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