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バリ州知事パスティカ氏は、バリ島でのシャリア観光（ハラールツアー：イスラム法に基づいた行動をとるイスラム教徒の観光客のためのシステム）を断固として拒絶する姿勢だ。
「一体、誰がこういった妙な事を言い出すのか、こういう妙なことは混乱を来たすだけであって、バリとは全く内容が繋がらない。私は、バリのシャリア観光に賛成できない。今のように落ち着いて、楽しんでいる状態でいいじゃないか。何故あえて騒ぎを起こすようなことを言い出すのか。」と、24日、バリ州地方議会全体会議の席で述べた。
日中、‘バリの未来を憂慮する団体’がバリ州地方議会事務所の前でデモを行い、その際、中では丁度、幹部と議員間の全体会議でこの議題についての話し合いが行われていた。
演説の中で、代表の一つであるプスコール・ヒンドゥネシア（ヒンドゥー教のすべてのコンポーネントを調整し、実際に活動する団体）会長は、バリのシャリア観光に反対する理由は、バリに存在する地方自治規則とシャリア法が、真っ向から対立することが予想されるからだと明らかにした。第2に、全体的に見て、バリを訪れる観光客の多くは、あえてバリを選んで来ているわけで、バリ観光を宗教面から見ていない、旅行の質を求める観光客であるから、このシャリア観光は全くバリには合わない、と述べた。
‘バリの未来を憂慮する団体’と、プスコール・ヒンドゥネシアは、早急に観光大臣に向け、書面を持って、文化に基づいた観光を維持する為の責任を確認する為に、断固抗議するとしている。彼らは他にも、ジョコ・ウィドド大統領宛に、バリ島をシャリア観光の可能性のある観光地として提示した、現観光大臣アリエフ・ヤーヤ氏を、今のポジションから降ろすよう推薦書を送ることに同意している。
アンタラ誌に取り上げられたように、バリ州‘イスラム経済学会(MES)’が、バリ島の経済成長を促す為に貢献することが期待されている。その方法の一つとして、バリ島がシャリア観光を積極的に行えば、シャリア観光の可能性を通して、世界の観光地として紹介できるとしている。
16日に、バリ州MESの会長として就任したムリアマン・ハダッド氏によると、イスラム法を基盤としたシャリア観光は、様々な諸国で繰り広げられており、いまやアラブだけではなく、シンガポール・マレーシア・タイ等、既にアジアの国々の多くで発展を遂げている。他のアジアの国では、現在韓国と日本がハラール観光地となろうと、競争している。これらの諸国では、イスラム教徒の観光客を呼び寄せる為の、経済発展の可能性、例えば、着る物・健康・遊ぶ所・美味しいものを食べる所を、イスラム観光客を目当てに紹介している。
ムリアマン氏は更に、「シャリア経済は、その人の背景がどうであれ、全ての人々が利用できるシステムで、共通善の概念へのアプローチという考え方に基づいている。だから、我々はバリの新しいイスラム経済学会に、神の島バリを発展させる事ができる‘経済の可能性’を掘り起こす事を求める。」と、述べた。
via Tribun Bali
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