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4月16日から実施される、商業大臣令第6号によるアルコール飲料販売規制により、ビールなどのアルコール飲料の在庫、配送、販売にかかわる事業は、大打撃を受けている。
バリAクラス飲料卸売り協会会長のフレンディー・カルマナ氏は6日、「皆、実施される法令を恐れ、売上高が激減している。バリ島は観光地であり、小売店や商人にとって、ビールの販売収益は大変大きなものだ。アルコール飲料を販売する店だけでなく、観光業へも影響は拡大するだろう。観光客はバリ島観光を取りやめ、他の国に流れる可能性もある。我々が配給している400－500万ボトルの内、70－80％は外国人観光客が消費している。法で規制しても、飲酒する者は混ぜ物を混入した危険なアルコールを作ってでも飲む。その方が余程国民を危険にさらすことになる。バリ州が観光地である事を考慮した特別な法令を出して欲しい。」と述べた。
バリ地方議会第二部門のイ・クトゥット・スワンディ氏によると、地元商業局と連携し中央に現状を申し入れたところ、今後商業省からのチームがバリ州を訪れ視察をし、その後しばらくはビーチ等での小売に対する規制は緩められるだろう、ということだ。
via Radar Bali
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