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デンパサール市政、及び、デンパサール市地方議会は、2月29日に火災で燃えてしまったバドゥン市場の建物を再建する為、取り壊すことに同意した。燃えてしまった現場に、これまでより更に良い、そして、インドネシア国家標準に基づいた新しい市場が建てられる予定で、再建費用として2,500億ルピアを要すると言われる。この再建費用は、協同組合及び中小企業の省を含む中央政府から捻出される。
「必要再建経費はまだ推定の段階だ。再建には、事前に詳細な技術設計が必要だ。」と、2日、デンパサール市政広報課長デワ・グデ・ライ氏は述べた。
市場を再建するに当たり、商人らをデンパサール市が用意した3箇所に分散移転するという話題が、バドゥン市場で沸騰している。バドゥン市場に戻れないのではないかと心配し、移転を断る商人らもいる。市政が用意したという3箇所の移転先とは、ティアラ・グロシール跡地、グヌン・アグン通りのロアク市場、コンピヤン・スジャナ広場の３箇所だ。一時移転場所は全て、まだデンパサール市周辺にある。
「移転したくない。我々はここで商売をしたい。市から書面による契約書があっても、後で市場の経営者が代わったりしないのだろうか。後で、約束が変わったりしないだろうか。」と、商人の一人、マデ・アリアワン氏は不安を隠せない。同業者であるアリアワン氏の仲間らも、移転後バドゥン市場に戻れなかったらという同じ不安を抱えている。
インドネシア国家標準に基づいた新しい建物を構築する責任を持つ、デンパサール市空間計画と住宅局長カデ・クスマ・ディプトゥラ氏は、バドゥン市場再建計画に関して、多くを語れずにいる。理由は、話し合いが道半ばで、まだ終結していないからだ。再建費用概算についても、はっきり決まったわけではないという。
ウェストラ氏は、インドネシア標準の民間市場としてバドゥン市場を再建する為には、必要なゾーンの変更、売店の配置、路地、廃棄物、統合されたセキュリティ基準が含まれると述べた。解体に関しては、「全てを解体するわけではない。全てを取り壊すと逆に良くない。消失した建物だけの取り壊しを考えている。一時移転する商人は、バドゥン市場で売店を持っている商人だけである。売店を持たない商人は、移転の必要は無い。」と、ウェストラ氏。
via Tribun Bali
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