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ビニール袋有料化から‘利益’を得ようとする地方自治


インドネシア小売業者協会会長ロイ・マンデイ氏は、2016年2月21日から試行されている政策として、環境・森林省が適用した買い物用ビニール袋の有料化政策を理解していない、或いは、拒否する幾つかの地方自治があると遺憾に思っている。

「これは、理解の問題だ。彼らは、きちんと理解していない。」と、11日、ジャカルタでロイ氏。彼らは、ビニール袋有料化政策の実施から、利益を得ようとしている。政府は既に全ての県、及び、街に買い物時のビニール袋有料化政策の指示書を送付しているが、何人かの官僚は、わざと知らない振りをしている。

「ある県知事は、ビニール袋のゴミを減らすプログラムにまだ署名していないのに、何で私の地区でこの活動が執行されているのだ?と述べている。」と、同氏。氏は、環境破壊に繋がるビニールゴミの削減をしようとしている政府のプログラムを、全ての側からサポートして欲しいと望んでいる。このプログラムは、やがてポジティブな影響と、広範囲に渡って住民の覚醒を促進するものになるだろう。

向上させるべきは、県知事・市長・州政府・県政府で、将来を良くしていく為に共に一斉に行う、国家的規模で進めるべきプログラムだ。ロイ氏によれば、住民自身は既にこの政策をポジティブに受けとめていて、70%の消費者は欲しい場合に限りビニール買い物袋を購入することに支障はないとしているという。


via Merdeka.com


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