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第8回『夏の国際人道法、及び、人権研究会議』は、バリで3回目を迎えた。今年は、人身売買をテーマに、14日、デンパサールのウンディクナス大学法学部でディスカッションが繰り広げられた。
この席で、ルー・プトゥ・アングレニ氏は、バリは外国に人材を送る為に様々な手口があり、我々が立ち向かわなければならない問題と述べた。「バリで起こった人身売買では、日本へダンサーを送るという名目でバリ州観光局から得た興行ビザで出国させ、日本に到着後、連れて行ったバリの若い子供達をフェイスブックを通して、ポルノグラフィーや人身売買目的で売りつけるというもの。観光地としてバリは、他の地域からの女性や子供の売春の為に、人身売買の手口に使われる大きな可能性がある。」と、アングレニ氏。
ミグラントケアの法務部であるシャイプル・アナス氏は、安全な海外への出入国を政府に期待すると述べた。現存の法律に関して修正、及び、改定の提案も出た。例えば、インドネシア労働者の配置と保護に関する2004年発令第39 改定は、人身売買についてはっきりとその内容が示されていない。家政業保護法を承認し、家事手伝いに関する条約批准国際労働機関189があるべきと主張した。
「将来的に、村レベル、州レベル、ひいては中央政府からの出国規制を実現したい。それによって、インドネシア人を人身売買の罠から救いたい。」と、同氏。これまでの人身売買に関する被害についてのデータは、はっきりしていない。WSDハンダセンターのジェシー・ブルノ氏は、「有効なデータは、人身売買予防の為に不可欠である。」と、述べた。
法学部部長イ・グスティ・グラ・ワイロチャナ教授は、「この人身売買は氷山の一角で、ここには経済・社会・文化を含む沢山の要因がある。法の目をかいくぐる見えないネットワークがあり、我々はそこからインドネシア人が被害に遭うのを防ぎ、護らなければならない。」と発言した。
この会議は、ヒューマンライツリソースセンターから毎年行われる催しである。この会議にはデンパサール検察庁、NGO、各関連団体、大学院生を招待しているという。
via Tribun Bali
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