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バリ州政府は、今年一年で1,800人をターゲットとしていた外国人の労働許可のうち、第一期で既に1,019人の許可を出している事が明らかとなった。
「外国資本投資からの投資状況から見て、ターゲットに到達させたいと考えている。この問題はもちろん、外国人労働力の結果をもたらす。」と、10日、バリ州労働力及び移住局局長イ・グスティ・アグン・スダルサナ氏は述べた。
局長によると、許可した外国人労働者は、マレーシア・シンガポール・アメリカ・日本国籍労働者が大多数を占めているという。また、彼らの企業での肩書きは、彼らが資本を投資している為、マネージャー、監査役、ディレクターなどになっている。内容はこれまでとさほど変化はなく、これらの外国人労働者の多くは、ホテル業・旅行業・宿泊設備の企業など、観光業により多く従事している。
「外国人が就ける配置に関する登録については、中央政府によって規制がある。もし、実際が登録と違っていた場合は、許可を延長させない等の制裁によってコントロールしている。また、労働許可を得た全ての外国人労働者は、毎月100ドルをバリ州に収めることが義務付けられる。
我々の外国人労働者からの収入目標は、1ドルを10,500ルピアと換算して210億ルピアとしている。一般的に、‘トップマネージャー’という位置にいる外国人は、皆、きちんと定められた規則に従う人々なので、徴収することに現在まで特に問題は無い。許可の延長時期が近づけば、我々も延長の有無を尋ねるが、良い反応が返って来る。特に利用している代理店を通じて延長が行なわれる場合は、問題ない。」と、スダルサナ氏。
via Tribun Bali
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