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いくつかの国での廃棄物処理を危惧するフランスの投資会社Sodaco Sataremが、バリ島に協力することを申し出た。
この申し出は、Sodaco Sataremインドネシアのジョハン・マリノ氏が6日、デンパサール市レノンの州知事庁舎にて、バリ州副知事イ・クトゥ・スディクルタ氏に伝えたものだ。
残念ながら、これまでバリは十分な廃棄物処理を管理する助けが無かったと、ジョハン氏は述べた。しかし、すぐにでもやらなければ、ゴミ問題は更に深刻な問題になっていくだろうと予測している。そこで、今回投資会社がバリ州に対し、廃棄物処理の協力を申し出た訳だ。
この国際企業は、他の諸国とも廃棄物のリサイクルの共同経営をしており、廃棄物を利用してエネルギー源に変えていく、又は、廃棄物をセメントやレンガなどの建築材に加工する仕事をしていると説明した。続いて、Sodaco Satarem社のアドルフ・ウォン氏は、アフリカや中国で、実際どのように廃棄物処理が行なわれているかについて話した。バリと協力することで、可能性として、スウンのゴミ集積場の廃棄物から20メガワットの電力を得る事ができると約束した。
副知事スディクルタ氏はこの申し出を受け入れたが、更に深く検討し関係者との調整も必要と応えた。スウンのゴミ集積場は、デンパサール市、バドゥン県、ギアニャール県、タバナン県とも関係しているからだ。副知事は、現在のバリ島が益々複雑になっていく廃棄物処理の問題に、これらの地域が直面していることは事実であるので、この申し出は拒まないとしている。
これまでの投資家との協力では、思うような効果が見られなかったとし、Sodaco Satarem社に対し、副知事は、より最先端の廃棄物管理システムを必要としていると話した。スウンのゴミの埋め立て方式での適用は最適ではないと、副知事。
現在、スウンのゴミ集積場では、一日に平均で約1,500トンが集まってくる。埋め立て方式を採用すれば、ゴミの山は更に深刻になるだろうと思われる。そこで、副知事はSadaco Satarem社に別の代替案を求めた。一方、肯定的な方向性として、電力公社バリ支局のドディ・パンガリブアン氏は、廃棄物処理から電力が生まれるならば、それを買い取る準備はあると述べた。
今回の投資会社の申し出は、関係者との必要な会議を通して、実行に向け進められていく予定だ。
via Tribun Bali
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