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現在、バリ島には25箇所のアルコール飲料の工場が存在し、年間で製造される総量は、1,122万リットルだという。これまで、バリでのアルコール飲料の需要は、訪れる観光客の数によることが多かった。
宗教儀式で必要とされるアルコール飲料は、殆どがカランガッサムの伝統製法によるもので、そこから各村々へと出荷されていた。「伝統製法によるアルコール飲料生産は、先祖代々伝わった住民によって行われており、原料の天然資源を持つ、現地の日々の生活の糧となってきた。だから、もし、代々継承されてきたアルコール製造も禁止されたら、これまで伝承で行われてきた製造業も出来なくなり、彼らの日々の収入もなくなってしまうのではないかという事が、心配でならない。」これは、バリ州副州知事クトゥ・スディクルタ氏が、8日、アルコール含有飲料禁止法実施予定についての国会特別委員の訪問を受け、語ったものである。
しかし、スディクルタ氏もアルコール飲料は住民の健康に害を与える商品の一つであるということを認めており、生産の管理と監視をする必要を感じている。「監視の権利を宗教有識人、民間有識人、そして、現地の慣習団体を含む、地方政府側に任せて欲しい。」とスディクルタ氏。
これに関係して、バリ州政府は11日に州知事庁舎にて、アルコール飲料禁止についての法律の内容を再考するため、関係者、及び、住民からの要人を招き話し合う予定だという。「詳しく細かいところまで一日をかけて話し合う予定だ。それには、インドネシア・ヒンドゥーダルマ協会、バリ州の村の第一人者なども含まれる。何故なら、法律を作るには、国民の意見を取り入れたものでなければならず、各地域の土地の特徴、地元の知恵に合わせ、考慮されなければならない。だから、本当にその法律が適用されたら、この法を我々国民は遂行しなければならないのだ。」と同氏。
デンパサール医薬・食品センター長エンダン・ウィドワティ氏は、アルコール飲料は人の健康に害を及ぼすものだ、しかし、度を越えた消費の仕方をしなければ、アルコール飲料も有用であると述べた。
アルコール飲料禁止法は、再考されるべきであり、日々の収入がなくなるなど、バリの住民にとって多くの損害がないように考慮されることを望んでいる。それより、禁止して欲しいのは、デンパサール医薬・食品センターから見ても、はっきりと危険だと認められる飲料として、混入してはいけないものを混ぜたアルコール飲料の方である、と同氏。
via Tribun Bali
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