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日本の大崎町とバリ州政府は、昨年から関係を深めてきた。大崎町で行われているゴミ処理について勉強するために、バリ州代表16人が昨年9月及び10月に訪日した。この事を受け、バリ州副知事クトゥ・スディクルタ氏は、更に協力関係を深めようとしている。
ゴミ問題については際限がないが、その他の部門、農業・教育・観光・インフラの部門についても、協力を求めたいとしている。26日、レノンにある州知事庁舎会議室にて、鹿児島県大崎町副町長トウジョウ マサハル氏を迎えた際、上記の様に副州知事から申し出をした。
スディクルタ氏は、大崎町でゴミ処理を学習する為に、バリ州代表の管理・ゴミ処理を実際に行う職員、及び、住民を含む16人のトレーニングを行ったJICA（独立行政法人国際協力機構）に感謝を述べた。
現在、積まれたままになって、環境や住民の健康を破壊しかねないゴミ問題は、バリ州政府が早急に対策を取らなければならない重要事項となっている。副州知事は、日本へ送ったバリ州チームが大崎町で学習し、トレーニングを受けた事をバリの住民に伝え、一刻も早くゴミ問題に着手できるようにしたいと望んでいる。
ゴミ処理問題の他、スディクルタ氏は、バトゥールやブドゥグル地区の湖にはびこるホテイ草の問題について、JICAに協力を求めたい考えだ。ホテイ草を肥料として加工したいという。
その他、スディクルタ氏は、教育部門、特に、環境について、環境を維持する為の努力についての教育にも、協力を求めたいとしている。
「子供の頃から環境への意識を根付かせる事が大切だ。」と、同氏。
via Tribun Bali
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