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副大統領ユスフ・カラ氏は、インドネシア政府は現在災害で困難な状況にある他国を支援する準備をしておく必要があると、述べた。これは、31日ジャカルタの副大統領官邸で、2016年赤十字国家政策協議会で伝えたものだ。
「インドネシアはいつも助けられる側だけにいる必要はなく、助ける側にまわらなければならない。特に、我々の近隣諸国に対してである。何故なら、我々も2004年に起こった津波の際に、世界中から支援を受けたからだ。」インドネシア赤十字の総長としての立場である副大統領は、このように語った。
インドネシア赤十字は、他国の国際赤十字や人道機関と協力し、その業務の質をさらに向上させることが望まれる。緊急事態に早急に着手するテクニックの向上はもちろん、近隣諸国・友好諸国で人道災害が起こった場合の、確立した通信ネットワークの開発も必要である。「その時が来た。我々インドネシアは、共に協力し合うというミッションの一つであるという見解から、近隣諸国に対する支援の準備をしなければならない。」
2016年赤十字国家政策協議会は1日に開催され、全国各州のインドネシア赤十字34部署から代表150人が集結した。国家政策協議会の日々の業務を率いるギナンジャル・カルタサスミタ氏は、2016年インドネシア赤十字の作業プログラムの優先順位について説明した。その優先順位とは、献血、災害管理、防災に対する構え、医療現場とその容量の増加である。献血に関しては、2015年年末までに血液のストック需要の85％、つまり410万バックが集まっている。
また、災害管理部門に関しては、2015年全体では約43万359人の受益者に達している。これまで、インドネシア赤十字の活動は、シナブン山の噴火、煙害、アチェでのロヒンニャ避難民受け入れ、ネパールでの地震災害などがある。
via Antara Bali
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